マンション投資ニュース

不動産投資家に持続化給付金は支給されるか?

新型コロナウイルスの影響を受けた中小法人等に最大200万円を支給する持続化給付金の申請受け受けが2020年5月1日に始まりました。支給開始は最短で5月8日となります。持続化給付金は不動産投資家の皆さまも注目されているコロナ給付金の一つかと思われますが、支給対象となる条件をまとめました。

新型コロナウイルス関連の制度は日々条件などが変更されますので、適宜更新を行っていく予定です。

最終更新:2020年5月6日

持続化給付金とは

持続化給付金とは、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、事業の継続に困難が生じている事業者に現金が給付されるというものです。給付の対象となるのは、売上が前年同月比50%以上減少している事業者で、中小企業等の法人は最大200万円、個人事業主(フリーランス含む)は最大100万円が給付されます。ただし給付金額については、昨年一年間の売上からの減少分が上限です。売上減少分の計算式は以下のとおりです。

売上減少分の計算式 = 前年度の総売上 -(前年同月比50%減となった月の売上x12カ月分)

経済産業省「持続化給付金に関するお知らせ」
https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html

給付金の対象は事業収入のみ、不動産収入は対象外

不動産投資家にとっては不動産収入に対して給付金はでるのかが気になるところです。
結論から言うと、「法人には給付金がでる」可能性がある、「個人には給付金は出ない」となります。

経済産業省の「持続化給付金に関するよくあるお問い合わせ(https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-qa.html)」では、以下のように記されています。

Q8.算出方法における売上とは何か。
詳細は申請要領に記載していますが、確定申告書類において事業収入として計上するものです。収入の総額から経費等を差し引いた利益ではありません。また、不動産収入や給与収入、雑所得等は含みません。

個人の場合、サラリーマンであっても個人事業主であっても、不動産投資で得た家賃収入は確定申告においては給与や事業収入とは別に不動産収入に記入することになっているので、売上には含めることはできません。

一方、法人として不動産賃貸業を営んでいる場合は給付の対象となる可能性があります。「可能性がある」というのは、家賃収入が収入のベースとなる不動産賃貸事業では、新型コロナウイルスの影響を受けて月額売上50%減となるケースはそこまで多くないことが考えられるからです。

旅行需要頼みの民泊業や、他人と密集して生活することが前提となるシェアハウスなどは入居状況によっては対象になる可能性はありそうです。

なお法人に関しては、他にも支給要件があります。詳細は以下よりご確認下さい。

持続化給付金申請要領(中小法人等事業者向け)PDF (経済産業省HPより)
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_chusho.pdf

持続化給付金は課税対象

持続化給付金は益金(個人事業者の場合は、総収入金額)に算入されるものですので課税所得となります。

この給付金は新型コロナウイルスの影響が極めて甚大で、資金繰りに逼迫している事業者が支給対象となるので、益金よりも損金(個人事業者の場合は必要経費)が多ければ結果的に課税対象とはならず、課税所得がある(≒余裕がある)事業者からは税金が徴収されるという形になります。

虚偽の申告に対する罰則

持続化給付金を申請する場合、7項目の全てに対して宣誓、同意する必要があります。

  1. 給付対象者の要件を満たしていること
  2. 不給付要件に該当しないこと
  3. 入力必須事項及び証拠書類等の内容が虚偽でないこと
  4. 事務局及び中小企業庁長官の委任した者が行う、関係書類の提出 指導、事情聴取、立入検査等の調査に応じること
  5. 不正受給が判明した場合には、規定に従い給付金の返還等を行う こと
  6. 暴力団排除に関する誓約事項に同意すること
  7. 持続化給付金給付規程(中小法人等向け)に従うこと

給付金の不正受給が疑われた場合、上記の通り事務局による調査があることも知っておいた方が良いでしょう。

不正受給が疑われた場合、関係書類の提出、事情聴取、立ち入り検査などが行われます。

その結果不正受給が発覚すると、法人名が公表されます。さらに、不正受給の日から返還の日まで、給付金全額+年3%の割合で算定された延滞金、その合計額に対する2割相当額をプラスして支払う義務が課せられる、という非常に重たい罰則があります。

給付金の申請自体は、確定申告の書類や売上書類などの必要書類をそろえれば、Web申請で簡単に行えますが、不十分なデータや不正受給が疑われるような行為がないよう、慎重に申請を行っていただければと思います。

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